10月
31

法人税の大幅減税だ!

幸福実現党は「消費税を上げたら景気の腰折れを起こし、結果的に財政も良くならないし、社会保障も安心にならない」と警告してきました。

しかし、残念ですが、安倍首相が10月1日に消費税率の引き上げを表明しました。

私たちはその表明を受けて「日本経済に消費増税という余計な負荷がかかってしまった。しかし、このまま日本経済を没落させてはいけない。いや逆に経済成長路線へと強く誘わなければならない」と考え、「法人税の大幅減税」を提言しています。

今回、安倍首相は消費増税とセットで復興特別法人税の1年前倒し廃止に言及しました。本来、法人税減税のはずが、財務省の意向を汲んだ麻生氏に反対されたようです。財務省は恒久的な税を下げることを嫌がりますから。それでも復興特別法人税を廃止することは結構なことです。

また、政府は投資減税や研究開発減税を視野に入れていますが、これも反対ではありません。しかしながら、役人に減税対象かどうかを認定する裁量権が発生するでしょう。

私たちは、もっとダイナミックに発想を変えていきたいと考えています。企業が自由に、やる気をもって事業展開ができるように、そして、海外からも日本に投資がしたくなるように、法人税の実効税率を諸外国並みの20%程度に引き下げるべきです。(現在の実効税率は38%前後)

法人税減税を言うと、よく「内部留保に回って、賃金上昇につながらない」などの意見が出てきますが、「内部留保の何が悪いのか」と言いたい。企業が永続的に活動するためには利益が必要です。それは発展のためのコストです。利益を出して、それを大事に貯めておくことはいいことです。大企業といえども、下手をすれば一気に危機に陥る可能性があるので、内部留保が潤沢でなければ安心できません。また、企業はイノベーションを行い続けなければ生き残れませんので、必ず将来に向けて投資を行います。内部留保だけに回ることはありません。さらに、経営は人が中心です。人を蔑ろにする企業はやがて衰退していきます。経営者は適切な労務管理をして、従業員のやる気を引き出し、生産性の向上に取り組む必要があります。したがって、内部留保を確保しながら、従業員の幸せ(賃金アップなど)を考えていくのが本来の経営者の姿です。ですから、法人税減税をしても、本来の資本主義の精神からすれば、何も問題ありません

さらに、「日本の法人の7割は赤字なので、法人税を払っていない。だから法人税減税をしても効果がない。それどころか、そもそも法人税を払っていない企業はけしからん」という議論もあります。これも「7割もの企業が赤字なのは、法人税が高いからでしょう。さらに、法人税を払いたくなるような税率まで引き下げることができれば、余計な節税対策などしなくてよくなるのです」と言いたい。だからこそ、法人税を下げるべきなのです。

まとめると以下のようになります。

「残念だけれども、消費税を上げるなら、政府はもたもたしないで欲しい。投資減税等も評価はしますが、役人の裁量で口出しをされるようなことも起こり得るでしょう。それよりも、民間が、もっと自由で、やる気が出て、創意工夫ができるようなダイナミックな環境を創りましょうそれは、企業経営において税金にあまり気を取られないレベルである、諸外国並みの20%程度まで法人税を下げることです。そうすれば、海外投資家も、日本に進出したくなります。なぜなら、日本には勤勉な国民、魅力的で高い教育を受けた人材、便利なインフラ、世界的な大企業、優秀な中小企業があるからです。逆に、付加価値が高く、最先端の事業を世界中から日本に集めて、発展繁栄の世界の中心にするぐらいの気概を持ちましょう。そのポテンシャルは日本にあるのです」

私たち幸福実現党は大きな夢と、それを実現する気迫を持っています。安倍首相も悪くはないのですが、もどかしさを感じてしまのは私だけでしょうか。

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