2014年
12月
01

商店にとって消費増税は死活問題

121日(月)、福岡県福岡市内で活動。有力企業への挨拶回りを行いました。

あるお店のK店長とは、消費税についての議論で盛り上がりました。

店長曰く「消費増税だと、やはり厳しい4月の増税後、売り上げが数ポイント下がったそれで、さらに10%になったら、もっと厳しくなる小売業にとって消費増税はしんどい」とのこと。やはり、消費増税は中止で、逆に5%に減税すべきという結論になりました。

さらに、他の商店の営業会議の席で政策説明をさせていただく機会がありました。

皆様、消費増税は商売に多大な影響があることは認めておられましたが、将来の社会保障(年金、医療、介護など)の安心、そして借金まみれ?の国家財政のことを思うと、「止む無しかな」とあきらめムードでした。

そこで、「消費増税しても、社会保障は安心になりません。この増税路線では国家がいずれ破綻します。また、国家財政についても、消費増税してもトータルの税収が減る恐れがあるぐらい、効果が期待できません。逆に本来のアベノミクスの精神(アベノミクスとは言いたくないのですが)である成長路線で、日本経済の規模を発展させ、それに伴う税収増が日本の生き筋です」というような話をさせていただいたところ、納得されました。

明日は、いよいよ公示日。日本がこれから重税国家となって没落するか、減税で経済が復活し、繁栄への道に入っていくか。正念場の12日間となります。

 

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