7月
08

参院選17日目 <大村市>

本日は大村市で活動しました。雨、雨、雨。ずぶ濡れになって、体が冷えてしまうので、街宣カーの中では暖房を入れたほどでした。大村市には自衛隊の駐屯地があるので、国防の話がしやすく感じました。

昨日に引き続き、長崎新聞のアンケートに答えた内容の一部を掲載させていただきます。

4.若者向け政策として力を入れたいことは何ですか。

日本の未来を担うのは若い世代です。経済成長を実現し、若者層への投資を「日本の未来への投資」と見なして、人生設計をサポートする環境整備を進めます。具体的には、減税で可処分所得を増やし、規制緩和で若者が住みやすい家賃水準を実現出産育児一時金や第2子以降の児童手当を拡充し、結婚・子育てを応援します。また、起業ファンド創設を含め、若者のベンチャー・ビジネス支援を拡充し、若手起業家の輩出を奨励します。さらに高等教育に関する奨学金制度の拡充も行い、チャンスの平等を広げて、やる気ある若者を支援します。

5.憲法改正に賛成ですか、反対ですか。

賛成。憲法は時代の変化に合わせて改正すべきものです。ドイツは戦後、59回も憲法改正を行っています。日本国憲法は公布から70年経ち、国際情勢が激変する中、憲法前文にあるような「空想的平和主義」に浸り続ければ、北朝鮮や中国の脅威に対して国家存立は危うくなるばかりです。憲法9条を素直に読む限り、自衛隊を合憲とする解釈には無理があります9条を改正し、国民の生命・安全を守れるようにすべきです。また、現行憲法はGHQによる「押し付け憲法」であって、決して「日本国民の総意」に基づくものではありません。

6.安全保障関連法についてどう考えていますか。

日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっているなか、集団的自衛権の行使容認は当然です。さらに、集団的自衛権の全面的行使に踏み込むべきです。つまり、現行の安全保障関連法は、不十分ながら日本にとって必要です。そもそも集団的自衛権は国連憲章第51条で認められており、国連加盟国の全ての国がその権利を持っています。なぜ、日本だけが集団的自衛権を持ってはならないのでしょうか。北朝鮮の核実験や長距離ミサイル発射、中国の異常なほどの軍備拡張を見れば、平和を維持するために抑止力を高めることは当然です

 

本日の活動の一部の様子を紹介いたします。

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