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「教育無償化は正しいのか―教育の国家社会主義化の恐れ」【闘魂メルマガ第92号】を6月20日配信します

いつも闘魂メルマガを購読して下さり、ありがとうございます。6月20日の17:00ごろに「闘魂メルマガ第92号」を配信します。

今回のテーマは「教育無償化は正しいのか―教育の国家社会主義化の恐れ」です。

教育無償化が注目を浴びています。5月初旬に安倍首相は、日本維新の会の取り込みを狙ってか、「高等教育の無償化を憲法に書き加える」と述べました。また、6月9日の政府の「骨太の方針」では「幼児教育・保育の早期無償化と高等教育の抜本強化」を提言しています。わが党を除いて、各政党が無償化に賛成し、無償化を前提として議論しています。違いは「幼稚園や保育園の就学前教育、大学の高等教育など、無償化の対象をどこまで広げるか」「その財源をどうするのか」「その上、現在、義務教育の無償を定めた憲法を、さらに改正するのか」というところでしょう。とにかく、範囲や方法論の差はありますが「まず無償化ありき」となっています。

その理由として以下のようなものがあります。貧しいがゆえに教育が受けられないことを無くすという機会平等。教育の負担を軽くして子どもを産める環境を整えるという少子化対策。日本の教育は国際比較すると公財政支出が低いので、もっと若者に投資すべきというもの。保護者の収入が低いことで、子どもの教育投資が過少となり、子どもの収入もまた低くなるという貧困の世代間連鎖の懸念。個々の労働者の能力や生産性の低下は、国の成長率の低下につながるという恐れ。このような理由で教育無償化が叫ばれています。さらに、自民党の小泉進次郎議員などは「子供は社会全体で育てるものだ」として就学前教育の支援を訴えています。また、無償化の流れの一つのきっかけとして、国際人権規約13条「高等教育の機会均等と無償教育の漸進的導入」の批准があります。日本は長く批准していなかったのですが、民主党政権時に批准しました。これによって、日本政府は徐々に無償にしていくという努力義務を負うことになっています。

ということで、様々な理由がありますが、この教育無償化の是非について、今回のメルマガでは多角的に検討していこうと思います。

皆様のご参考になれば幸いです。

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