小池都知事は市場を豊洲に移している間に築地を再整備し、5年後に完成したら豊洲の機能の一部を築地に移すと発表しました。これは、豊洲移転の賛成派と反対派に「いい顔」を見せたいだけの選挙対策です。

豊洲と築地を両方使ったら、維持費も人件費も増大するだけです。機能を一つにまとめた市場のほうが使いやすいのは明らかです。にもかかわらず、都知事は、わざわざ機能を分けようとしています。実際に東京都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長は「業界で誰一人、２つの市場が望ましいと申し上げていない」「２つの市場はありえない」と反論しています。

都知事は豊洲市場を過剰投資だと批判しながら、築地再整備の費用を増やそうとしています。今のままでは1000 億円規模の再整備費用が上乗せされてしまいます。
（小池都知事に近い都のプロジェクトチームの試算は734 億円。『Wedge 2017 年5 月号』では1460～1780 億円で試算）

しかも、築地跡地を売らないので、豊洲整備にかかった約6000 億円の内、4000 億円余りの借金（企業債など）を返す目途が立たなくなりました。このままでは、必要のない数百億円にも及ぶ豊洲市場への追加対策費用に加え、4000 億円の借金返済にも都民の血税が使われる恐れがあります。

都知事は築地市場の土地を貸し、何十年もかけて借金を返すと言っていますが、これから十年、二十年間の土地の賃料がいくらになるかは分かりません。

結局、小池都知事は10カ月かけて、こんな空論しか出せなかったのです。

また、東京都顧問の上山信一氏、豊洲への移転は「一時的・暫定利用」と述べています（「BUSINESS INSIDER JAPAN」2017.6.22のインタビューより）。豊洲市場への移転が一時的なものとなれば、豊洲の整備に使った莫大な費用の大半が無駄になりかねません。

さらに、環状二号線の整備の遅れなどから、東京オリンピックの準備にも影響が出ています。

繰り返しますが、築地と豊洲の市場両立案は、選挙対策にすぎません。数百億円にも及ぶ豊洲市場への追加対策もムダ遣いです。築地は売却し、民間の力で再開発をすべきでしょう。追加対策をせずとも、もともと豊洲は安全なのです。1日も早く豊洲に移転し、豊洲ブランドを世界にPRするとともに、将来的には民営化を推し進めていくべきでしょう。 （注１）

（注１）現行法上は、中央卸売市場である豊洲市場を完全に民営化することはできないが、「公設民営」市場にするなどし、民間の知恵を市場経営に取り入れるべきである。

「幸福実現党政務調査会ニューズレター」より