「本音、本気の政治を」

―長崎県から安心で希望に満ちた新時代を切り開く!

「経済成長、国防強化、教育新生」

 戦後政治の限界がきています。「選挙では本音を隠し、当選すればこっそりと行う」という政治では、これからの日本を守り、発展・繁栄させることはできません。なぜなら、今の日本が抱える課題(経済政策、国防、教育、憲法、社会保障、エネルギー問題、歴史認識など)は、小手先ではいかんともしようがないくらい根源的で重要だからです。

 新時代を切り開くことができる長崎県から、本音、本気の政治で「経済成長、国防強化、教育新生」を断行し、子供たちの未来を守り、安心で希望に満ち、平和で豊かで明るい未来を建設していきます。

―安心で希望に満ちた暮らしを実現します―

日本経済のポテンシャルは、こんなものではないはずです。主要国が経済成長している中、日本のGDPはほぼ横ばいのまま。これは経済政策の間違いが原因です。金融緩和を適正に行い、増税路線を改め、日本経済をデフレから力強く離陸させなければなりません。その上で、ジョブクリエーションを行い、未来ビジョンをしっかりと描きながら、産業の振興、公共投資を実施し、成長軌道に乗せることが必要です。
来春に消費税を10%に上げることは大反対です。逆に消費税を5%に減税することを断行すべきです。減税によって、個人や民間の自由を拡大し、経済活動を活発化させることが経済成長の要です。

特に長崎県は基幹産業の基礎があります。さらに島や山林も多く、農林水産業、観光業の発展の可能性に満ちています。ここに陸海空の交通革命を起こせば、魅力的で希望に満ちた未来型地域になると確信します。

  • 消費税10%への再増税は即刻中止し、5%への引き下げを行います。
  • 防衛産業・宇宙産業・ロボット産業、海洋開発などを振興し、新たなジョブクリエーションを促します。
  • 離島を含め、魅力的な観光地域へ発展させます。
  • 経営資源としての海、山林、農地に注目し、農林水産業に新たな可能性を見いだします。
  • 陸海空の交通革命(西九州新幹線、リニア、船、飛行機)を起こして、未来型交通を実現します。

―生命・財産、そして国境をしっかり守り、安心して暮らせる社会を実現します―

日本を取り巻く国際情勢は悪化の一途をたどっています。北朝鮮の水爆実験、そして長距離弾道ミサイル発射の強行。また、中国の異常なほどの軍備拡張。日本は侵略行為を思いとどまらせるために抑止力、国防強化を行わなければなりません。

特に長崎県は島が多く、国境に接しています。また米軍をはじめ、防衛産業もあります。そして、原爆被害を受けた県として、平和への意識も高いと言えます。だからこそ、子供たちの未来を守り、安心して暮らせる平和な社会を実現するために、国防をしっかりと行わなければならないと考えます。

  • 原爆被害を受けた県として、北朝鮮、中国の核や軍備拡張に断固反対し、抑止力を高めます。
  • 集団的自衛権の容認は当然であり、安保法制は最低限必要です。日米同盟を基軸とし、国際的な防衛協力体制を構築します。
  • 憲法9条を改正します。そこに至るまでは、憲法解釈の変更により「侵略国家は9条の適用外」とします。
  • 国境を守るため、離島防衛を充実し、島嶼振興を行います。
  • 米軍との共生を深め、防衛産業を更に振興いたします。

―安心できる教育を実現し、自信と誇りに満ちた人材を輩出します―

教育現場は、いじめ、暴力などで荒廃しています。また、公教育の低迷により、塾通いなどで教育費が家計に重くのしかかっています。子どもたちが安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化します。そして、学校教育に宗教的バックボーンを入れ、善悪の価値観、自助努力の精神、愛や寛容の心を教えていきたいと考えます。さらに、どのような家庭環境であっても質の高い教育が受けられるように公教育の復権を図ります。

特に長崎県では、教育現場で悲しい事件が起こってしまいました。道徳教育・宗教教育の立て直しは喫緊の課題であり、その奥にある自虐史観の払拭が必要と考えます。「日本人は悪い民族である」とGHQに洗脳された自虐史観を払拭しない限り、子どもたちは本当の自信と誇りを持つことができません。子どもたちの心を守るために、健全な平和教育へと変革しなければならないと考えます。

また、長崎県は、国際化になじみやすい土地柄です。東アジア、そして世界を見据えた教育を行い、優秀な国際人材を輩出するための施策を実現していきたいと思います。

このように、安心できる教育、そして自信と誇りに満ちた素晴らしい人材を輩出できる教育を実現します。

  • いじめを隠蔽した教員や学校への罰則を法案に盛り込みます。
  • 道徳教育、宗教教育を充実させ、「命の大切さ」「人間が生きる意味」を子どもたちに教えます。
  • 教員制度の改革、学校の自由化、教育バウチャー制度などを行い、教育全般の底上げを行い、公教育も復権させていきます。
  • 「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」などの捏造・虚構を明らかにし、GHQによって不当に歪められた日本の歴史観を立て直します。
  • 適切な歴史認識、教養を土台に、語学力を高め、優秀な国際人材を輩出します。