①人口減少対策

  • 雇用創出―長崎県の強みである防衛産業・海洋開発を中心に産業を振興し、宇宙産業・ロボット産業へとすそ野を広げていきます。また、交通革命を起こしてアクセスを良くし、魅力的な観光資源を最大限に生かせるようにします。さらに、長崎県は養殖などの水産業、高付加価値の農業など農林水産業も可能性を秘めているので、これらのジョブ・クリエーションを行い、若者が来たくなるような長崎県をつくります。そのために必要不可欠な道路、水の供給などのインフラ整備も充実させていきます。
  • 居住環境―長崎市内などの限られた土地の場合、規制緩和を行い、土地の有効利用を進めます。他地域との交通革命(道路の重層化、新幹線の利用拡充など)を行って、通勤圏の拡大を図り、郊外土地に安く住めるようにして若者を呼び込みます。そのためには、長崎県内の土地利用ビジョンを明確にし、宅地と農地のゾーニングを戦略的に見直します。(農免道路設置による硬直化した土地利用の考えを改め、宅地が必要な場合は規制緩和を順次行っていくことも検討します)
  • 教育・福祉環境―いじめ対策、道徳・宗教教育を充実させ、若者夫婦が安心して子どもたちを教育できる環境を整えます。その上で、才能を伸ばす教育制度をつくり、先端的な教育を行い、教育だけでも移住したくなるような魅力的な教育施策を実行します。

②経済対策

  • 長崎市や佐世保市、諫早市では製造業が盛んなので、その強みを生かして、産学官が協力して、新たな産業を育てていきます。
  • 商業として長崎、佐世保を二眼レフ的に発展させ、その上で、空港があり、新幹線が整備される大村・諫早近郊に未来型第三次産業を振興します。
  • 諫早では農地の集約化や大規模経営を実施し、生産効率をあげていきます。また、西海や彼杵、島原などでは、品種改良、競争力の強い作物の栽培などを行い、新たな農業を展開します。

③安全保障

  • 長崎県は佐世保を中心に約460ヘクタールの米軍基地を提供しています。また、自衛隊施設数は北海道に次いで2番目の多さです。
  • 長崎港の三菱長崎造船所では多くの護衛艦、イージス艦が建造されている実績があります。
  • 長崎県の自衛隊は、北朝鮮や中国の脅威に対抗する最前線であり、長崎県として自衛隊が国防にしっかりと取り組めるような支援をします。

④防災対策

  • 長崎県の海岸線の長さは全国2位のため、海岸線の整備が必要です。具体的には人口規模が大きいところを優先的に、台風や津波に耐えられる海岸堤防を設置します。
  • 長崎県は急傾斜地が多く、河川が急です。年間降水量も多く、集中豪雨も起こりやすい地域です。そのため、河川改修を適宜行う必要があります。
  • 急傾斜地崩壊対策、建築物の耐震化などを行い、防災組織などを充実させていきます。

⑤広域行政圏の拡大

  • 平成の大合併後が行われましたが、さらなる行財政改革が必要です。現在、消防やごみ処理行政などで、複数の地方自治体での広域行政圏単位の事務が行われていますが、これを拡大して効率化を図ります。
  • 例えば交通政策、観光事業、水道事業、保健、福祉、納税などを、県がイニシアチブを発揮して主導するようにします。

⑥行政事務の一部民営化

  • 行政事務の中に、民間活用ができる事務が多数存在します。それを検証し、実行に移します。
  • 多くの場合は国や自治体の直営で行うよりも、人件費の抑制と、民間の経験とノウハウを生かした業務の質の向上につながります。
  • 例えば、窓口業務については、ワンストップサービス(窓口の一元化)の導入と併せて、一部の業務を民間委託するケースが徐々に増えてきています。
  • 地方公共団体の業務では、窓口関連業務、パスポート発行、税等の公金収納、公立幼稚園・保育所運営、学校給食調理、ごみ収集業務、公共施設管理、道路・橋梁・トンネル等の管理など、様々な業務が可能です。

⑦行政サービスの効率化

  • 行財政改革はまだ道半ばと言えます。客観的に分析し、指導する機関がないのです。長崎県として、あるべき行政サービスを意欲的に探究してまいります。

①教育施設の充実

  • 小中学校の普通教室への冷暖房機器の設置、校舎耐震化は徐々に進めていきます。
  • 待機児童問題に対して、規制緩和を行い、保育所を設置しやすいようにします。

②学力向上策

  • 個人の能力に合わせた教育を推進するために、新たなマネジメントの開発を行い、きめ細やかな指導ができる体制をつくります。
  • 学力向上について、有効ならば、塾の方法などを導入することも検討します。
  • 不登校児童に対して、民間の取組みで成果がある場合、学校としての認可を含め、多様な教育のあり方を進めていきます。

③外国語教育の充実

  • 長崎県は国際化の先進地域として、語学学習に力を入れます。未来に対する投資として、システム、教員養成の両方に積極的に推進していきます。

④体育施設の充実、スポーツ振興

  • 少子高齢化に向かう中、健康維持は、最後まで輝ける人生を生きるために大切なものです。体育施設を有効利用し、さらに拡充することで県民の健康が維持できるなら、投資効果は絶大と考えます。
  • 離島を含め、健康に関するイベントを行い、健康維持への啓蒙を行います。さらに、医療機関と協力しながら、医療費がかからない県ナンバーワンを目指します。

⑤自虐史観の払拭

  • 長崎県は全国的にも例がないほど、自虐史観を根付かせる教育を行っています。
  • 子どもたちが自信と誇りを持てるような教育を進めます。

①TPP対応

  • TPP加盟によって、関連事業の自立強化を行い、世界に通用する産業に育成します。
  • 個人では対応できない案件に関して、地方自治体がサポートし、民間の力を高めつつ、攻めの農林水産業となれるようにします。

②農業の振興策

  • 農家の高齢化によって休耕田が増えています。逆に、農業を変革するチャンスと考え、若手農業経営者の育成支援を行い、地域ブランドを開発するなど、世界に通用するような農業の底上げを行います。
  • 平野が少ない長崎県において、諫早干拓事業の干拓地は、有数な大規模農業を行われており、新たな農業の試金石とします。
  • 農産物を消費地に届ける輸送の効率化を図り、農作物の販路拡大に努めます。

③畑地総合整備事業

  • 農業の効率的な経営を後押しするために、狭小で不整形な農地を効率的な農地に変える構造改善事業も手掛けていきます。
  • その場合、費用対効果が見込まれる高付加価値農産物などから行います。

④漁業の振興策

  • 海面漁獲高は全国で2位と、漁業が盛んな長崎県。魚類の消費量も全国上位です。
  • 乱獲を防ぎ、永続的な漁業が可能となるように、国における漁業振興の基礎を整え、それに合わせて、地域の漁業のあり方を再構築します。
  • 島が多く、海岸線が複雑なため、養殖などの可能性がまだまだあります。長崎県は全国に先駆けて、新たな漁業スタイルを打ち立てられる地域です。

⑤農業後継者の育成

  • 世界人口が100億人に向かう中、食糧の需要はまだまだあります。また、日本の食材は安心・安全と言われているので、農林水産の未来は明るいと言えます。
  • 農業企業家は、もっと自由に農業経営を行いたいと思っているので、規制緩和を行い、やる気のある若者が農業に魅力を感じられるような環境を整えます。それが若手農家の育成につながります。

⑥有害鳥獣の被害対策

  • イノシシなどによる農作物に対する被害が多発しています。駆除、防御の面から有効な対策を行います。

⑦産学官の連携

  • 地域の交流を深め、産学官の連携を取って、未来産業の可能性を模索します。特に長崎県は産学官の連携が弱いとされているので、積極的に進めていきます。
  • 産官学の連携は未来への投資です。人材を育てることを目的に、長期ビジョンで取組んでいきます。

①商工業の振興

  • 過疎化の一つの対策としてコンパクトシティの考え方があります。必要に応じて展開を検討します。
  • 大規模商業圏などの大きなグランドデザインを県などで策定し、PPPやPPFなどで民間の力を発揮できる体制をつくります。

②企業誘致の促進

  • アジアに最も近い県として、今後は地理的には有利にあると考え、陸海空の交通革命を整えれば、様々な企業が進出してくる可能性があります。
  • その長崎県の魅力を対外的に発信し、企業誘致を促進します。

③地場産業の育成

  • やる気のある地場産業企業家に、資金面などで後押しを行い、ベンチャーの育成を行います。特に長崎県は取組みが弱いとされているので、積極的に行う必要があります。

④新産業、未来産業の創造

  • 国の防衛産業振興に合わせ、長崎市、諫早市、佐世保市は、全国有数の産業の発展が可能です。防衛産業から宇宙産業、そしてロボット産業へと幅を広げ、海洋にも進出し、日本の未来産業の先進地としての役割を果たします。

⑤新エネルギーの開発

  • 国の基幹エネルギーにはなり得ませんが、太陽光、風力、潮力、地熱などの発電システムを開発しやすい環境が長崎県にはあります。
  • 産官学の連携で、エネルギー開発の基盤があるので、新たな技術の開発を後押ししていきます。

①観光の振興

  • 県の観光は主要な経済分野であり、各地域にまだまだ観光資源が眠っています。
  • 西九州新幹線の整備を機に、全国や海外からの観光客誘致を積極的に行います。
  • そのためには、移動手段の整備、宿泊機能の向上、外国人観光客対応などに取組んでいきます。

②観光資源の整備

  • 離島を含め、まだまだ魅力的な観光資源が生かされていません。
  • これらの観光資源を発掘、整備、PRし、集客力向上を行います。
  • 新幹線の開業に併せて、JR等の鉄道事業者や近隣市と協働して、雑誌やテレビなどのマスメディアを利用したPR企画を考えることや、地域ブランドとして特産品の開発も考えていきます。

③グリーンツーリズムの推進

  • 観光資源として、グリーンツーリズム(体験型農業)などの施策も行います。

④九州新幹線西九州ルート整備

  • 西九州新幹線は、当面、リレー方式で進めることになりました。幸福実現党は時間を縮めることに価値があると考えるので、いずれは全線フル規格にしてまいります。

⑤鉄道網の整備

  • 観光列車など、ユニークな取り組みにチャレンジしていくことも検討します。
  • JR以外の私鉄では、老朽化が進んでおり、必要であれば支援も検討します。

⑥バス交通網の整備

  • お客が利用しやすいように停留所の配置や運行スケジュールの見直しを行い、できるだけ採算ベースに乗せながら、路線の整備を行います。
  • 人口増政策とコンパクトシティ構想をミックスさせ、最適なバス交通網を考えていきます。

⑦交通弱者への支援

  • 過疎地での生活支援を総合的に考える必要があります。先述のコンパクトシティや移動販売所などを織り交ぜながら、支援を行います。

①道徳教育・宗教教育の充実

  • 長崎県では、児童を巻き込む特異な事件が多く発生しています。
  • これらの事件は、子どもたちの心に、自虐史観や左翼的考え方など唯物思想を植え付ける教育が蔓延していることも大きな原因であり、道徳教育・宗教教育の充実を実施する必要があると考えます。

②介護予防事業、健康づくり事業、健康診断受診の推進

  • 介護予防、各種健診、生活習慣病予防、食育の促進、スポーツ振興などにより、怪我や病気の重症化や重篤化を防ぎ、健康で生涯現役人生を送れる人を増やしていきます。
  • その結果、年々増え続ける医療費の抑制につなげてまいります。

③医療機関の連携充実

  • 小児科、産婦人科が少ない地域もあり、県内医療格差が存在します。開業医と勤務医の連携、救命救急搬送の体制づくり、そのインフラ整備を進めていきます。

④子育て支援

  • 佐世保市の児童殺傷事件など、県内の児童虐待などに対応しなければなりません。県市町の児童相談部門の拡充を進めます。
  • また、福祉事務所や警察が強制力を持てるような法整備や、一時保護施設の増設も検討します。

⑤自殺防止

  • 長崎県は、男性の自殺率が全国上位に位置づけられています。経済や病気で自殺する人が多いとの報告もあり、対策を進めていきます。
  • 自殺防止の啓蒙、成人に対する生涯教育なども検討します。

⑥シルバー人材の活用

  • 元気な高齢者が増えており、そのエネルギーの出口をつくって、最期まで輝ける人生を全うするような仕組みをサポートします。

①道路整備

  • 県内の幹線道路のうち、島原半島中南部の整備が遅れています。幹線道路整備を行い、県央や県都からのアクセス向上を目指します。

②河川改修

  • 県内には短いが急峻な河川が多く、水害が起こりやすいと言えます。河川改修は継続的に行います。

③水道水源の確保

  • 県内は大きな河川や湖がないため、全体的に水源が少ないのが実情です。家庭の上水道の確保は、人口減少や節水型機器の普及により、以前ほど水源開発は求められておりませんが、工業用水は企業誘致に必要であり、地域によっては、ダムなどの新たな水源確保も検討する必要があります。

④下水道の整備

  • 全国での県内の下水道普及率は下位であり、環境保全のためにも、その整備が必要です。合併処理浄化槽も検討します。

⑤建築物の耐震化

  • 耐震化をされていない建築物を工事するための助成措置を検討します。