6月
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教育無償化による国家社会主義への道を憂う

少し古いですが、6月4日付の読売新聞に橋下徹氏が「教育の無償化は、憲法で定めることによって時の政治に左右されない国是とすべきだ」とインタビューに答えています。
その財源として「人生に成功した人たちに負担してもらうとの考え方から、50兆円とも言われる相続資産や1400兆円もある金融資産、さらには380兆円とも言われる企業の内部留保への課税強化を提案したい」と述べています。
これは完全に大きな政府の発想であり、財産権の侵害の恐れもあります。さらには、民間の力を真綿で首を絞めるがごとく弱めていき、日本の国力を低下させてしまいます。
安倍首相が、五月初旬に教育無償化を憲法に明記すると言及しました。日本維新の会を取り込む施策と言っても良いでしょう。
いずれにしろ、教育無償化は、国家社会主義、もしくは共産主義の発想であり、国の教育をダメにし、国が衰退していきます。
日本に自由主義を標榜する政党が無くなりつつあることに、危機感を感じます。幸福実現党の存在意義が増していると自負しています。

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