先日、韓国の戦時徴用訴訟で、ソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた判決がありました。

このような問題は、1965年の日韓請求権協定で「両国および国民間の請求問題が、完全かつ最終的に解決された」と明記しています。

それを韓国が蒸し返したのです。

これでは、国家間の取決めに信用がなくなります。このような論法が通用するならば、世界中の国同士の取決めが不安定になって、大混乱になってしまいます。

特に、「韓国は信用できない国」と自ら烙印を押したようなものです。

報道によれば「新日鉄住金が賠償に応じる意向」とのこと。最初にこの報道を見たとき「新日鉄住金は何と気概のない企業なのか」と思いましたが、一民間企業としては対応に限界があるのでしょう。

現時点では、日本政府は静観の構えのようですが、民間企業にこのような問題の解決を押し付けてはいけません。

日本政府は、しっかりと筋を通した対応をし、企業を守らなければなりません。でなければ、企業は法人税を払う必要がないのではないでしょうか。