結構、多くの人がデフレの状態、すなわち「物価が下がることは良いことではないか」と思っているようです。

しかし、デフレというのは、経済を縮小させ、税収を減らし、国民が希望を失い、場合によっては国家を破綻させてしまうのです。ここの理解がないから「消費増税も止むなし」という論議がまかり通っているのだと痛感します。

端的に言いますと、デフレが継続すれば、お金を持っている人たちは、お金を持っているだけで資産価値が上がるので、お金を使おうとしません。それは、お金が預金などに眠るだけで、消費や生産に回らず、国内総生産（ＧＤＰ）が縮小することになります。

それでは企業は儲からず、勤労者の給与は減ります。場合によっては倒産や解雇もあるでしょう。若者の就職先も減ります。さらに、企業業績が悪いと株価も落ちてしまいます。その結果、法人税、所得税が減るので、国の税収も縮小します。

さらに、今の日本は、「勤労者の給料が下がるペース」が「物価の下落ペース」よりも上回っています。すなわち、デフレ状態は、庶民がどんどん貧しくなっているのです。

このように、全体的に国力が衰退していきます。将来が暗く、希望のないものになっていきます。そして、自殺者が増えたり、生活保護を受ける人が増加します。その生活保護の財源確保が必要となり、社会保障費が急増します。税収が減り続ける上に、社会保障費が増え続ければ、それこそ国家破綻になります。

最悪ですね。このような状態を良しとしている財務省などは、私には貧乏神にしか見えません。戦後の高度経済成長での舵取りは、ある意味で、インフレだけを避ける単純なものだったので、通用していたのかもしれません。しかし、時代が成熟し、デフレになった途端、対応ができなくなったのでしょう。インフレを恐れるのは、もう時代遅れなのです。

ここで、財務省は「税収不足だから増税しなければ」と言いますが、税収が減った主な原因はデフレなのです。経済規模の縮小は税収減そのものなのです。ここに、デフレ要因となる消費増税をもってくるのは愚の骨頂でしょう。国民の経済活動を鈍らせるからです。

「デフレは良くない」ということを、しっかりと知らないと、消費増税は止まらないのでは。適度なインフレで発展していくことは、良いことです。

単純ですが、このことを多くの人に知っていただきたい。幸福実現党は、全国で消費増税反対を諦めずに訴え続けています。