「消費増税がどうなるのか」、幸福実現党が反対署名14万人強を安倍首相に提出した後なので、とても気になるところです。

ところが、今朝の産経新聞の報道によると、安倍首相が麻生財務相に、消費増税を睨んだ政策として“法人税減税の具体策検討”を指示したとありました。景気の腰折れを心配する声があるにもかかわらず「党内調整や今後の国会運営を考慮し、政府や与党内の大勢を押し返せなかった」という声も漏れ聞こえてきます（これも言い訳かもしれませんが）。

もしこれが本当なら、どちらを向いて政治をしているのでしょうか。安倍総理は、もともと“消費増税はデフレへの逆戻り”という懸念を一番持っている人だと言われていました。しかしながら、政府・与党の内部論理や国会運営などを優先し、国民の幸福を犠牲にするのでしょうか。

また、首相を取り巻く人たちに、財務省の代弁者が数多くいるようです。政治家として経済の勉強不足としか思えません。日々、会合やらパーティーに忙しくしているつけが来ているのではないでしょうか。「しっかりと経済の勉強をして、財務省役人のブリーフィングに対抗できるだけの専門知識をつけよ」と言いたい。

また、財務省の皆様にも言いたいことがあります。「国家財政が大変だ」とか「社会保障費を支えきれない」とか言って、国民を脅しているようですが、もし増税を考えるならば、その前にすることがあるでしょう。

それは資産の売却や民営化をすることです。民間の企業でさえ、経営が危なくなれば、まずは資産の売却を行うでしょう。

国が持っている資産を売却したり、民営化をすることで、まずは、その売却益で負債を減らせます。次に、維持管理にかかっていた費用が軽くなります。そして、今まで富を生まずに、眠っていた資産が民の力で富を生み始めます。それは税収を生むことにもなるのです。

この基本的なことをなぜ財務省がしないのか。それは、資産の中に、役人の天下り先があるので、それを温存しておきたいということでしょう。

売却できる資産を全て処分して、増税をお願いするなら、まだ良心を感じます。しかし、それすらせずに、消費増税をしようとしている“財務省”の国民をなめ切った思惑には「絶対反対」です。