幸福実現党は「消費税を上げたら景気の腰折れを起こし、結果的に財政も良くならないし、社会保障も安心にならない」と警告してきました。

しかし、残念ですが、安倍首相が10月1日に消費税率の引き上げを表明しました。

私たちはその表明を受けて「日本経済に消費増税という余計な負荷がかかってしまった。しかし、このまま日本経済を没落させてはいけない。いや逆に経済成長路線へと強く誘わなければならない」と考え、「法人税の大幅減税」を提言しています。

今回、安倍首相は消費増税とセットで復興特別法人税の1年前倒し廃止に言及しました。本来、法人税減税のはずが、財務省の意向を汲んだ麻生氏に反対されたようです。財務省は恒久的な税を下げることを嫌がりますから。それでも復興特別法人税を廃止することは結構なことです。

また、政府は投資減税や研究開発減税を視野に入れていますが、これも反対ではありません。しかしながら、役人に減税対象かどうかを認定する裁量権が発生するでしょう。

私たちは、もっとダイナミックに発想を変えていきたいと考えています。企業が自由に、やる気をもって事業展開ができるように、そして、海外からも日本に投資がしたくなるように、法人税の実効税率を諸外国並みの20％程度に引き下げるべきです。（現在の実効税率は38％前後）

法人税減税を言うと、よく「内部留保に回って、賃金上昇につながらない」などの意見が出てきますが、「内部留保の何が悪いのか」と言いたい。企業が永続的に活動するためには利益が必要です。それは発展のためのコストです。利益を出して、それを大事に貯めておくことはいいことです。大企業といえども、下手をすれば一気に危機に陥る可能性があるので、内部留保が潤沢でなければ安心できません。また、企業はイノベーションを行い続けなければ生き残れませんので、必ず将来に向けて投資を行います。内部留保だけに回ることはありません。さらに、経営は人が中心です。人を蔑ろにする企業はやがて衰退していきます。経営者は適切な労務管理をして、従業員のやる気を引き出し、生産性の向上に取り組む必要があります。したがって、内部留保を確保しながら、従業員の幸せ（賃金アップなど）を考えていくのが本来の経営者の姿です。ですから、法人税減税をしても、本来の資本主義の精神からすれば、何も問題ありません。

さらに、「日本の法人の7割は赤字なので、法人税を払っていない。だから法人税減税をしても効果がない。それどころか、そもそも法人税を払っていない企業はけしからん」という議論もあります。これも「7割もの企業が赤字なのは、法人税が高いからでしょう。さらに、法人税を払いたくなるような税率まで引き下げることができれば、余計な節税対策などしなくてよくなるのです」と言いたい。だからこそ、法人税を下げるべきなのです。

まとめると以下のようになります。

「残念だけれども、消費税を上げるなら、政府はもたもたしないで欲しい。投資減税等も評価はしますが、役人の裁量で口出しをされるようなことも起こり得るでしょう。それよりも、民間が、もっと自由で、やる気が出て、創意工夫ができるようなダイナミックな環境を創りましょう。それは、企業経営において税金にあまり気を取られないレベルである、諸外国並みの20％程度まで法人税を下げることです。そうすれば、海外投資家も、日本に進出したくなります。なぜなら、日本には勤勉な国民、魅力的で高い教育を受けた人材、便利なインフラ、世界的な大企業、優秀な中小企業があるからです。逆に、付加価値が高く、最先端の事業を世界中から日本に集めて、発展繁栄の世界の中心にするぐらいの気概を持ちましょう。そのポテンシャルは日本にあるのです」

私たち幸福実現党は大きな夢と、それを実現する気迫を持っています。安倍首相も悪くはないのですが、もどかしさを感じてしまのは私だけでしょうか。