原発停止によって、火力発電の燃料費が増加していることは「原発は必要③」で述べました。日本の国富が海外に流出しています。

さらに、当然ですが、燃料費の増加は、電気料金にはねかえってきます。

ある報告によれば、原発停止によって震災前よりも電気料金が約25％上昇するとのこと。しかし、現実は家庭用で約7～9％、産業用で約12～17％の上昇で留まっています。これは原発再稼働を前提とした上げ幅なので、再稼働が難しくなると、さらに電力会社に赤字が発生します。結局は消費者である国民に電気料金の上乗せとして負担増になるでしょう。

来年春に消費税が8％になるのに加えて、電気料金が25％増となれば、かなり家計への負担増となり、企業収益を圧迫します。

結果、企業の倒産、もしくは海外への移転を助長し、産業の空洞化と雇用減をもたらすでしょう。

せっかくアベノミクスで明るい兆しが出てきたにもかかわらず、「消費増税」による打撃、「脱原発」もしくは「原発停止」による電気料金の高騰によって、国民負担が増大し、倒産、企業の海外移転、失業者の増加という暗い世相へと逆戻りになります。場合によっては、自殺者が増えてしまうでしょう。

国民生活を守るためにも原発は必要です。