「21日に自民税調による法人税下げの議論が着手された」との報道がありましたが、もっと早く、大胆に推進すべきと考えています。

幸福実現党は「法人税（実効税率）については、速やかに諸外国並みの20％程度に引き下げるべきだ」という政策を打ち出しています。

一方で、世間では「投資減税をすべきだ」という声もあります。投資減税は「やらないよりやったほうが良い」と思いますが、すでに日本でも何回も行ってきました。なかなか国内の設備投資が増えていかないのが現実です。

その理由として、投資減税は第二次産業である重厚長大産業には効果的なのですが、日本は第三次産業であるサービス産業へと構造転換がなされており、すでに7割近くの方々が働いているサービス産業への投資減税の効用は薄いと言わざるを得ないからです。

ですから、幸福実現党は「法人税減税を行い、サービス産業など、全業種に発展のインパクトを与えなければならない」と考えています。その結果、高率な法人税による海外への企業移転を防ぐことができ、国民が企業家精神を発揮しやすくなります。さらに、海外からの投資も増えるでしょう。日本の経済成長への弾みがつきます。

ちなみに、幸福実現党は、投資減税を有効にするためには、「未来産業を起こす」という力強い国家の意志が必要だと考えています。

幸福実現党が提唱している航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、次世代交通インフラなどの基幹産業は、膨大な雇用を生み出す可能性を秘めています。

しかし、民間だけではリスクを取り切れない巨大な投資を伴う場合もあります。ゆえに、初動として、国家が未来産業を立ち上げなければならない場合も出てきます。そして、いずれは民間に委ねてゆくのです。

その際に、投資減税を上手に組み合わせれば、新たな基幹産業（重厚長大産業）の発展に寄与するでしょう。

ただし、国家ビジョンが欠落し、強力な意志のない政権では、絵に描いた餅に終わってしまうと思います。

有権者の皆様におかれましては、「どこの政党が理想や国家ビジョンというものが大切にしているか、そして、それを明確に打ち出しているか」ということを、選択の基準にしていただければ幸いです。