沖縄で忌まわしい事件が起きました。子を持つ親として、哀悼の意を捧げます。今後、容疑者は、日本の法律でもって、しっかりと裁くことになるでしょう。

さて、気になるのがマスコミの報道姿勢です。特に沖縄の「琉球新報」と「沖縄タイムス」です。

両紙で沖縄のシェア97％を占めています。なぜかというと、全国紙は沖縄県内に印刷拠点を持たないため、空輸せざるを得ず、宅配に間に合わないからです。さらに、慶弔を重んじる沖縄の皆様にとって、「お悔やみ欄」は必須のチェック項目ですが、全国紙にその情報を追うことができないからです。したがって、両紙の報道姿勢が支持されてシェアが高いとは言いかねる面があります。

これらの両紙が、かなり偏った報道をしています。『週刊新潮』の5月19日号に、参考になる記事がありましたので、少し紹介いたします。現場で取材する両紙の記者たちへのインタビューです。

「とにかく政府批判ありき。過去に社長が“政府は敵なんだ”と叫んでいたという話があるほどです。新聞社として批判精神は欠かせませんが、政府を敵に回す必要があるのでしょうか」（琉球新報若手記者）
「前もって編集幹部がその日の紙面の方向性をガチガチに決めるので、記者はそれにはまる原稿を書くだけ。社内で自由に意見も言えず、昨年にはそんな社風に嫌気が差して、連載記事で高い評価を受けていたエース記者が会社を去りました」（沖縄タイムス中堅記者）
さらに、両紙の編集方針は、米軍がからむと顕著に偏るとのこと。
「米軍イコール悪ですから。米軍の不祥事なら、小さな交通事故程度でも報じます。一方で、在沖米軍は95年に少女暴行事件が起きて以来、『良き隣人政策』を取って、夜間の外出規制など犯罪抑止に取組んできました。しかし、そうした取り組みはなかなか記事にしません」（琉球新報記者）

私は現在、長崎県で活動を行っていますが、佐世保に米軍基地があり、佐世保市民と良い関係で共存しています。私も数年前には、米軍司令官主催の独立記念日バーベキュー大会に参加し、いかに米軍の皆さんが、地域の人に溶け込もうとしているのかを、目の当たりにしました。

今回の事件の容疑者を裁くことは、宗教的にも必要です。そして、二度と悲劇が起きないように再発防止に取り組むことも大切です。ただし、この事件を沖縄二紙が、上記の報道のような方針で政治利用するならば、被害者の女性はうかばれないのではないでしょうか。
なぜなら、供養とは、信仰心が前提で、魂の真実を知ったうえで、善なる心、愛の心でなされるべきだからです。両紙の編集方針に、それがあるのかと問いたい。沖縄二紙の報道姿勢は、女性の死を悼むのではなく、女性の尊い命を自分たちの都合で政治利用しているように見えてしまうのです。

やはり、マスコミが正しく機能し、尊敬されるためには、正義の基である真理を知ったうえで、公正でフェアな報道姿勢がなければなりません。沖縄二紙がそれに向かうように願っております。