政調会の外交部会で、彦川太志氏が、「日露平和条約交渉の経緯と行方について」と題し、報告を行いました。
北方領土返還の雲行きが怪しくなる中、日本のロシアとの交渉のあるべき方向性と、長期プランを提言しました。
トランプ氏のアメリカ大統領当選を受けて、ロシアのプーチン大統領にとって、日本の存在感が低下しています。
そもそも、北方領土は米ロ関係に左右され続けており、この構図は戦後70年間、変わっていないとも言えます。日本は国力を増大させていく中で、東アジアにおけるプレゼンスを高めつつ、国益をしっかりと確保していかねばなりません。
12月のプーチン大統領訪日の際、安倍政権が成果に焦って、国益を損なうような結果にならないことを祈ります。