韓国は従軍慰安婦問題や安重根碑の建立など、亡国の動きをしています。中国は南京大虐殺などで日本を貶めようとしています。それに対して日本はしっかりと外交戦を行わなければなりません。

そこで、幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを始めています。私はキャンペーン中に断続的ですが、関連するテーマでブログを書こうと思います。

今日は、日韓基本条約によって韓国の戦後補償は終了していることを述べます。

というのは、従軍慰安婦と称する女性たちによる請求や、戦時徴用訴訟などで韓国がおかしな行動を起こしているからです。また、日本国内に韓国の動きに呼応する情けないマスコミがあるからです。

よく「戦争被害の個人補償は韓国の内政問題」と言われます。その通りで「日本に補償金を直接、個人に支払え」と韓国人が言った場合、韓国人は日本の領土の中にいて、日本に支配されているのと一緒であるということです。

この辺を日韓基本条約の経緯から詳しく説明します。

1965年の日韓請求権協定・経済協定第二条に「両締結国およびその国民の間の請求権に関する問題」が「完全かつ最終的に解決」、「締結国およびその国民に対するすべての請求権」を「いかなる主張もすることができない」と明記されています。

これを蒸し返すなら、「世界の国際条約などを全て無効にすることができる」という暴論が成り立ってしまいます。これでは信義が成り立ちません。

日本は幕末に結んでしまった不平等条約を、歯を食いしばって改正し、跳ね返しました。独立した国というのは、信義を重んじながら自助努力の精神で困難を乗り越えて行くのです。言い訳ばかり、他国の悪口ばかり言う国は、気概のない無責任国家の極みです。

さて、1965年の日韓基本条約によって、日本は無償3億ドル、有償2億ドル、計5億ドルの請求権資金を韓国に支払いました。

この額は日本にとって容易に支払える額でありませんでした。1966年から1975にかけて10年分割で支払ったほどです。

ちなみに、当時の日本の外貨準備高は18億ドル。韓国の手持ち外貨が1億3000万ドル、韓国の貿易赤字が2億9000万ドルという時代です。

朴正煕大統領は、このお金を使って、ダム、製鉄所、道路などに投資し、「漢江の奇跡」という韓国の高度成長につなげたのです。

一方で、韓国政府の方針により、個人補償は後回しにされました。それでも韓国政府は、遺族9546人に対し、一人30万ウォンを支給したのです。

この時、30万ウォンでは少ないとして、韓国政府に更なる要求をするためにできたのが韓国の遺族会なのです。

つまり、日本は韓国に対して、当時としては高額な5億ドルを支払い、その使途については韓国政府が決めるという枠組みだったのです。ですから「個人補償は韓国の内政問題で、日本は関与すべきではない」というのはこのことを言うのです。

当時の韓国の遺族たちも、もう一度、日本からお金を取れるとは思っていませんでした。日本は当時の外貨準備高の3分の1近くも資金を提供しました。その資金を朴正煕大統領が大変効率よく使った結果、「漢江の奇跡」という韓国経済の高度成長が起きたのです。

私は朴正煕大統領の手腕を高く評価します。日本は個人補償などを含めた使い道を韓国政府に任せて、5億ドルという請求権資金を渡したのです。そのお金をどう使うかは、韓国の内政問題です。

それを無視して、今の韓国政府や韓国司法は、韓国人が日本政府や日系企業に賠償を請求しても、恬として恥じないのはどういうことなのでしょうか。他国との信義を裏切る国家としか言いようがありません。

もう日本の韓国に対する戦後補償は終わっているのです。もし韓国人に文句があるならば、韓国政府は5億ドルをダムや道路などに投資せず、すべて韓国人に配ればよかったのです。文句があるならば韓国政府に言うべきなのです。

韓国政府や韓国人の言動を見るにつけ、同じ東洋人として情けなくなります。アジアの品格を落とさないでいただきたい。いつまでも「甘え」の構造があるように思えます。

日本は、韓国人の無明と国際音痴に対して、ビシッと叱らねばなりません。それが隣国への「思いやり」だと思います。

韓国よ、文明国たれ！