LSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）のニコラス・バー教授による「年金財政問題の解決策」が分かり易いので紹介します。（今の年金制度の枠組みを維持するため、という条件付きの解決策ですが）

もし年金の支払いに問題がある場合、4つそしてただ4つだけの解決策がある。

1. 平均年金月額の引き下げ
2. 支給開始年齢の引き上げ
3. 保険料の引き上げ
4. 国民総生産の増大

これらのアプローチが含まれていない年金財政完全方策はいずれも幻想である。

社会保障と税のあり方を検討する「社会保障制度改革国民会議」のプログラム法案骨子が、昨日21日に臨時閣議決定されましたが、特に年金支払の解決については、上記の4つしかないことを強調しているようです。

その上で、上記の第四の道である「国民総生産の増大」に希望を託しているようです。その心は、多くの人が働ける環境を整えることで、年金財政の負担を軽くできるからです。

まさしく、幸福実現党が先の参院選で訴えた「生涯現役社会」の実現そのものです。人間は多くの人に役立ってこそ、魂の喜びを感じるようにできています。定年をむかえた方々でも、もっと働きたい人がたくさんいます。ある統計では80％の方が働きたがっているのです。働ける喜びを感じる人が収入を得て自立すれば、年金財政が軽くなります。まさしくウィンウィンの関係ですね。

幸福実現党の政策が本質をついていることを、「社会保障制度改革国民会議」と日本政府が証明する形となりました。まことにありがたいことですが、幸福実現党は、もっと抜本的で本質的な解決策を考えているので、今の政権与党の発想とは違うということを付記しておきます。