「国の借金」は「政府の借金」です。しかし、「政府の借金」を「国民の借金」と言ったら嘘になります。

なぜなら、「国の借金」は、「政府」の「国民からの借金」であり、国民には資産になるからです。つまり、国民は政府にお金を貸している債権者なのです。

ですから、「国の借金」は「国民の借金」ではなく、「国民の資産」となるのです。

くどいようですが、国民が国債を買うということは「国に自分のお金の運用を委託した」ということで、国民の借金ではないのです。財務省の役人は、「国の借金」を「国民の借金」のように錯覚させ、「消費増税が必要だ！」とキャンペーンをはります。「国民をだますのは、ほどほどにしなさい」と言いたい。現職の政治家も騙されるなと言いたい。

政府は、国民から預かった貴重なお金を元手として、新たな富を生むような事業に投資するべきです。「将来の付加価値を生む未来産業を育てる」ために投資する勇気のない官僚や政治家に、国民に責任を押し付ける消費増税を語る資格はありません。

彼らの責任逃れを許さないためにも、幸福実現党の「消費増税の中止を求める署名」をすすめましょう！