今、「消費増税をしないと国債が暴落する」という議論があります。以下のように、NHKの8月27日の時論公論でも問題提起がありました。

「仮に増税を見送った場合には、どういう影響があるだろう。 懸念されるのは、為替や債券といった市場で日本に対する投資家の評価が下がることだ。 国債の暴落を心配する声もある。 「政府は財政規律を守るつもりがない」と見られ、国債が売られれば、 国債の値下がりは金利の上昇に繋がり、景気にも痛手だ。 ただ、今はまだマーケットに大きな波風は立っていない。 「その時になってみないとわからない」というのが正直なところだ。

けれども、私はそれ以上に、増税先送りが日銀の金融政策に与える悪影響を心配している。 日銀は大胆な金融緩和で大量の国債を買い続けているが、 それはあくまで市場にお金を供給する「手段」としてだ。 その理屈がある日崩れ、「待てよ、これはやはり日銀が国の財政の穴埋めをし、 借金を肩代わりしているだけではないか」と市場から疑われ出すと、 金融政策の信用そのものが失われてしまうおそれがある。 アベノミクスで最も成功している「第一の矢」が折れ、失速するかもしれないのだ。」（NHK「時論公論」より）

果たして、これは本当でしょうか。

これに対して、産経新聞の田村秀男氏が反論しています。要約すると以下のような議論です。

「政府の借金が1000兆円あるとして、大変なことだと騒いでいるが、借金だけを議論してはいけない。普通は、借金はあるが、一方で資産もある。借金から資産を引いた正味の借金（純債務）を比較しなければならない。これで比較すると日米はGDP比で95％～97％とほぼ同水準の純債務。日本が突出しているわけではないし、しかも日本政府の借金（国債）は、90％が日本国民が買っている。米国は、三分の一が外国勢である。であるから、日本の方が安全である。その証拠に、日本国債が買われ続けているのだ」

以上、かなり要約していますが、消費増税をして、デフレ基調になることのほうが、逆に日本国債暴落の要因になりかねません。

財務省は、このことを知りながら、なぜ消費増税をしたがるのでしょうか？

安倍総理、騙されるな！