先週9月1日(土)の読売新聞朝刊に、“消費税の「来春の8％」は見送るべきだ。デフレからの脱却を最優先に”という社説が載りました。

「日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。政府は、2014年4月に予定される消費税率の8％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、15年10月に5％から10％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう」

という出だしで始まっています。消費増税中止ではないものの、消費増税の旗頭だった読売新聞が延期を表明したことは、私は日本の経済を守るための大きな一歩と感じました。しかし、社説の最後に「軽減税率を新聞にも」という一節があり、自分たちの業界だけは安全地帯という身勝手さに違和感を覚えました。

ところが、その後、いろいろな情報が入ってきました。それは「来年4月の消費増税だと、新聞業界に軽減税率を適用する準備ができないかもしれない。このまま5％から8％になって、新聞業界に軽減税率が適用されなくなったら大変だ。だから、来年4月の5％から8％を止めて、15年10月の5％から10％にすると同時に、新聞業界にも軽減税率を適用する猶予を確保する」というものでした。

実は、それを政治家に訴えているのが読売新聞の渡辺恒雄氏であり、彼は政治家に先の主旨の手紙を出しているというのです（ご存知の方も多いと思います）。確かに、この補助線を引いて読売新聞社説を読めば、全体に違和感が無くなります。

私は「読売新聞が私たちの主張に同調してきた」と少し喜んだことが、恥ずかしくなりました。確かに読売新聞は、最後は満額の消費税10％まで引き上げることには変わりがありません。

政界もマスコミ界も、少し魑魅魍魎としていますね。もっと誠実に、私心なく日本の行く末を語っていただきたいと思います。

幸福実現党は、日本の繁栄を願って、一貫して消費増税中止を訴えてきました。明日9月7日(土)、東京の代々木公園を11:00に出発する「消費増税反対デモ」を行います。日本の将来を憂う熱き人々の声を聞いてください。