安倍政権は、アベノミクスが消費増税などが原因でうまく回らず、その結果、マイナス金利に手を出したり、労働賃金を政府で決めようとしたりするなど、焦ってきているようです。
そのやり方が、国家主導で民間を動かし、従わせようとする傾向があります。それは、まさしく、国家社会主義の手法であり、日本経済をダメにする方向です。
このことを明確に指摘しているのが、幸福実現党の大川隆法総裁です。5月11日の大阪城ホールでの講演会「信仰と繁栄」で、説得的に述べております。ぜひ、以下の抜粋をご一読下さって、日本経済への危機感を共有していただければ幸いです。

『霞が関には、省庁合併でできた大きな内閣府があり、その中に人事局があります。この人事局が各省の役人たちの重要な600人ぐらいの人事を握っています。ですから、財務省の権力は昔ほど強くはありません。財務省の幹部級の人事まで、内閣府の人事局がやれるようになっているのです。今までは財務省がいちばん怖かったのですが、内閣府の中で人事を動かしているセクションができているので、意外に日本の総理大臣は権力者なのです。役人のかなり上の方まで動かせる権力を持っているのです。
ですから、政府が考えたように政治や経済を動かしていけるようになってきています。これは、かつてソ連で失敗したことです。そして、中国でも失敗して、鄧小平は市場経済を入れるようにしました。この方向に、日本が今、進もうとしています。とても怖いことです。要するに、中央部分にいる人たちは、細かい末端の価格、商品の良し悪し、あるいは「その人は仕事ができているか、できていないか」ということは分からないのです。これが、社会主義経済が崩壊した理由です。
したがって、国のレベルで、例えば「最低賃金はいくら」「一時間いくら」と、このようなものが決められると思っているのだったら、これは社会主義者です。完全な社会主義者です。「正規、非正規の違いをなくす」なども発信しています。「正規、非正規の違いをなくす」ことを実行したら、みんなの給料が一緒なので、非正規のレベルの仕事にそろっていくことになります。この考え方には、企業経営の自主権をかなり奪うものが入っています。企業は自分たちで努力して経費を節減し、売上を伸ばし、何とかして利益を出そうとします。それができないようにするわけです。実に怖いことです。最低賃金を決め、あるいは株価まで国家で調整ができるようになれば、これは中国、かつてのソ連、今の北朝鮮に、かなり近い体質となるということです。希望してもいいのですが、現実にそれをコントロールできると思うのなら、大きな間違いがあります。
また、マイナス金利を日銀が決めて、「銀行にお金を置いても預金に利子がつかないから、使うしかないので設備投資を増やせ」という感じで強制力をかけています。これはもちろん内閣からの力が働いてやっています。このことの意味はどういうことか。国債の利払いは少なくなるというメリットは確かにあるかもしれません。その次にあるのは、江戸時代の後半にあったような借金の踏み倒しが来るわけです。その前の段階がこの利払いを下ろしていくという段階なのです。そして、国民に「金を使え」と一生懸命に誘導しているわけですが、これも非常の恐ろしいことで、設備投資ができるかどうかというのは、企業が自主判断をして行わなければならないはずです。実際に企業がしないということは、先行きは厳しいと見ているということです。それにもかかわらず「設備投資をしろ」と政府は言っているのです』