参院選の争点―長崎3候補者比較 ＜佐世保、西海、川棚、波佐見での活動と、24日報道の紹介＞

本日の長崎新聞に、参院選長崎選挙区候補者の政策が掲載されました。争点についての3候補者の見解を紹介いたします。
そして、本日の活動の様子＜佐世保、西海、川棚、波佐見＞の一部を紹介いたします。
さらに、西日本新聞の朝刊に、候補者の横顔が掲載されました。

長崎新聞　政策比較【争点】

幸福実現党　江夏正敏候補（48）
「安倍晋三首相は消費増税の延期を宣言したが、増税路線のままであることに注意が必要。増税路線のままでは、デフレ脱却が難しくなる。逆に消費税を5％に減税することで、民間の活力が高まって景気が回復し、税収も増える。2014年の消費増税という失政に加え、増税路線を堅持している経済政策の是非を争点とすべきだ。また北朝鮮や中国の脅威に対し、どのように日本を守るかという国防問題も争点と考える。安全保障関連法廃止を訴えている陣営があるが、厳しい東アジア情勢を見て、本気で安保法を廃止させるのだろうか」

自由民主党　金子原二郎候補（72）
「この参院選は、『道半ばであるアベノミクスを力強く前に進めるのか、民主党政権だった4年前の混迷の時代に後戻りするのか』の選択。今回の参院選は『野党統一候補』が大きな話題となっているが、その実態は、民進党と共産党の『合作候補』。政策のほとんどが相いれない両党であるから、彼らが目指す政治の結論が『混迷』でしかないことは容易に予測できる」

民進党　西岡秀子候補（52）
「憲法さえも軽視した安全保障関連法制や、国会決議を軽視したTPP交渉、あらゆる所でルールを無視し、筋の通らない、国民に対して不誠実な対応を続ける安倍政権にこれからの日本、ふるさと長崎県、次世代の子どもたちの未来を白紙委任するのか、それとも、いま一度立ち止まって国民的議論をするのか―の二者択一の選挙。弱肉強食の格差を生む安倍政権の経済政策を続けるのか。人への投資、格差是正によって一人一人の生活を豊かにする経済政策にするかを選択する選挙でもある」

自民党政策への所感 ― 増税路線を堅持し、禁じ手であるマイナス金利を実行している自民党の経済政策は、もはや従来のアベノミクスに非ず。正しい経済原理を逸脱した似非アベノミクスを力強く前に進められたら、景気回復は不可能であり、国民が迷惑をこうむる。
民進党政策への所感 ― 国民にとって必要なことを議論をして断行することも政治家の役割。民進党の主張は、原理原則に固執し過ぎて、国民の幸福を見失う愚を犯してしまう可能性が大きい。特に、安全保障関連法制を廃案にした場合、北朝鮮や中国の脅威から、いかに日本を守るのか。また、必要以上に格差を敵視した場合、貧しさの平等が現れることを歴史は証明している。民進党の経済政策では、決して豊かにはなれない。