マイナス金利について議論がなされています。この問題に関して、幸福実現党の大川隆法総裁が、1月30日の「真実の世界」大講演会で、わかりやすく解説されましたので、紹介いたします。
●マイナス金利の導入目的
銀行は国民からお金を預かっていますが、そのお金が余ったら、日銀に預けます。今までだと、預けたら0.1パーセントぐらいの利子がつくので少し儲かりました。ところが、これから銀行が余ったお金を日銀に預けると「金利をマイナス1パーセントにするぞ」と言っているわけです。マイナス1パーセントにするということは「預金を預かるのはタダだけど、手数料取る」と言っているのと同じです。すると、銀行は日銀に預けたら損をすることになります。だったら、お金を日銀に預けないで、企業に貸したり、株を買ったり、国債を買ったり、お金を何かに使おうとします。その結果、強制的に消費者マインドを目覚めさせようとしているのです。
●「蓄えをなくしてどんどん使え」ということ
マイナス金利というのは、ヨーロッパでも導入されていますが、実は本当はあまりいいことではないのです。個人に対しては「全部使ってしまえ」「お金持っていたらお金が減るぞ」と言っているようなものです。企業に対しては「お金を儲けて、溜まったお金を銀行に預けてもいいことはないよ」「どんどん使いなさい、今すぐ使いなさい」と言っているのです。要するに「蓄えをなくして全部使ってしまえ」と言っていのです。「江戸っ子みたいに宵越しの金を持たないようにしろ」という命令が、政府から出ているのです。
●一時的なカンフル剤
一時的な景気対策としては有効かもしれません。お金が使われるので、参院選ぐらいまではいい結果が出るかもしれません。株価が下がっているのが上がり始めたり、無駄な金の投資が起きたりします。そういう意味で一時的に景気はよくなるかもしれません。
●資本主義の精神を傷つける
しかし、経済学的に見た場合、これは間違っていると言わざるをえません。マイナス金利は、資本主義の精神を傷つけているからです。資本主義の精神というのは、二宮尊徳翁が言ったとおり、積小為大、小さくても積み立てていって、だんだん資本を大きくして、そして事業を行い、大きな儲けをして、経済の規模を大きくしていくことです。
●資本の蓄積ができなくなる
マイナス金利は、お金を貯めたら損をする制度です。お金が貯まりません。みんなが、お金が入ったらすぐ使う体制になっていくのですから、資本の蓄積ができなくなります。そうすると、資本主義として大きな事業にチャレンジし、大きな経済規模をつくって、大きな利益を上げる方向に動かなくなります。一時的にはカンフル剤として効くかもしれませんが、将来的には資本主義経済としての拡大を止める効果があるのです。
●日銀が無理をして財務省の見識不足をカバーしている
これは、日銀の黒田総裁が2パーセントの成長を支えるためにやむなく頑張っているとも言えます。本当は苦しいのだと思いますが、財務省が言うこときかないから、日銀でやれるだけのことをやろうとしているのでしょう。黒田総裁には少し気の毒な感じがしますが、結果的に選挙向けの騙しの加担をさせられているとも言えるのです。
●ミニバブルを起こし幻惑しようとしている
本来は、幸福実現党が言っている通り、消費税上げてはいけなかったのです。デフレ脱却が第一なのです。デフレ脱却して、経済成長の軌道に乗ったら、増税しなくても税収は増えるに決まっているのです。デフレ脱却がほぼ不可能な見通しが出てきたので、マイナス金利まで導入したのです。目先の株を買わせて株価を上げ、景気がいいように見せようとしています。ミニバブルを起こしてみんなを幻惑しようとしているのです。
●消費税を上げてはだめ
これは短期的な選挙対策にはなるかもしれませんが、長期的には日本の経済的発展を傷つける行為です。アベノミクスの元のスタイルはいいので、原点に戻って幸福実現党が提言しているように消費税を上げてはだめなのです。「増税すれば景気が回復する」というような財務省の理論は、当たるわけありません。今からでも遅くないから、来年春の消費税を2パーセント上げるのを止めるのは当然ですが、8パーセントに上げた税率も考え直したほうがいいでしょう。このままでは、デフレのほうに引っ張られて沈んでいくのです。「マイナス金利という情けない状況」、要するに「銀行に預金を預けても、銀行が日銀にお金を預けても、悪いことのように思われる状況」、つまり「利益を上げることを悪いことのように感じられる社会」は、資本主義社会としてよくないことなのです。それよりも、経済規模が20年間大きくなってないということに対して、もう一段、反省することの方が大切です。
詳しくは、幸福の科学の支部で大川隆法総裁の「真実の世界」を聞いてください。おすすめ致します。支部は幸福の科学のホームページで探せます。