26日に、安倍首相が靖国神社を参拝しました。遅きに失した感もありますが、当然の行為と言えるでしょう。

幸福実現党は、安倍首相の参拝を歓迎し、以下のようなプレスリリースを行いました。

http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2599/

安倍首相の靖国参拝に対して、韓国政府は「慨嘆と怒りを禁じ得ない」と非難しました。

中国政府も「中国政府は、日本の指導者が粗暴にも中国とその他のアジアの被害国の国民の感情を踏みにじり、公然と歴史の正義と人類の良識に挑戦した行動に強い憤りを示す」という談話を発表。

今回は、在日米大使館も「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米政府は失望している」とする声明を発表しました。

また、公明党の山口那津男代表は政権与党であるにもかかわらず「靖国参拝を避けた方がいいと繰り返し伝えてきたにもかかわらず、参拝したことは残念だ。中国・韓国の反発を予測した上で行ったわけだから、首相自身が解決する努力が必要だ」と批判しています。

さらに明日の朝刊は、左翼メディアの反対論調が一斉に報道されると思われます。

いろいろな批判がありますが、日本は独立国であり、属国ではないのです。靖国参拝への批判は「内政干渉である」として切らなければなりません。

日本には信教の自由があるのです。外国から首相が参拝することの是非を決められる筋合いはありません。今回の中韓、そして米も明らかな内政干渉です。

実は、宗教に干渉しないというのは、内政干渉よりも厳格に守られていて、1648年のウェストファリア条約で定められています。これは文明の鉄則なのです。

また、国家には「主権」があります。主権とは、「まとまった一つの国家として、自主的な判断で国家政策を決めて行動が取れること」を言います。もし、海外からの批判で、日本の首相が靖国参拝を止めることになった場合、日本に主権があるかどうかが疑わしくなります。

ここは全国民を上げて、首相の靖国参拝を守らなければなりません。でなければ、日本は隷属国家、属国、植民地と見なされ、「半主権国家」と認定されてしまいます。

そもそも、宗教というのは、それぞれの国の固有のものであり、どの国の国民であっても、自分の国のために戦った人たちを埋葬し、自分たちの宗教で供養するのは当たり前なのです。それは、敵国であっても尊重すべき当然の権利です。その辺を、宗教を母体とする公明党はわかっているのでしょうか。

また、オバマ政権にも言いたい。「オバマ大統領はアーリントン墓地に行くな」と言ったら怒るでしょう。オバマ政権の定見の無さに、失望します。

日本は、安倍首相の靖国参拝を契機に、日本の誇りを取り戻さねばなりません。