報道では消費増税延期の様相です。しかし、麻生副総理などは「ならば解散総選挙をして、国民に信を問わなければ、筋が通らない」と述べております。

幸福実現党は「消費増税再延期のために解散をする方が、筋が通らない」と提言しています。なぜか。それは同じ争点で二回も解散することはおかしいからです。

経済政策などは、非常に専門的になってきているので、その高度な判断まで国民に負わせることはおかしいのです。政治家の仕事放棄になるからです。

政治において、いろいろな案件が発生しますが、一つ一つを国民に聞いていたら、政治家の存在価値はありません。案件ごとのインターネット直接投票型のようになってしまいます。国民には生活があり、外交、経済、社会保障、教育などの専門的な知識を全て勉強して判断することはできません。だからこそ、信用できる政治家に政治を託し、果敢に判断して実行することを委託するのです。

ですから、一つの重要案件で選挙をして、国民の信をいただき、実践して間違っていたら、その政治家が責任を取ることが筋なのです。国民の信をいただきながら、間違っていたから、また選挙をして信をいただくという無限ループのようなことをするならば、そのような政治は“子どものお使い”レベルです。そのようなやり方は、緊張感もなく無責任体制の最たるものです。

今回、消費増税をするという判断が間違っていたならば、解散するのではなくて、自ら責任を取ることが筋なのです。それを自分で責任を取らないために、国民にその責任を振って投票をさせて決めることは、民主主義的に見せながらの責任回避と言えます。

しかも選挙のたびに700億円ほどの税金が使われます。“子どものお使い”のように、選挙で国民に責任を押し付けるような政治ばかりしていたら、税金がいくらあっても足りません。

ということで、消費増税延期のために解散することは、止めていただきたい。消費増税の判断が間違っていたならば、責任を取ることこそ、筋を通すことになります。

ちなみに、幸福実現党は、消費増税延期ではなく、消費増税中止、そして5％に引き下げを提言しています。消費増税延期ということは、いずれ増税するということなので、企業家マインド、消費者マインドは冷え込んだままになるからです。この辺が、日本経済がデフレから脱却できない肝の部分なのですが、自民党さん、わからないかなぁ。