10月1日（火）の夕方、安倍首相は記者会見を行い、「国の信認を維持し、社会保障制度を次世代に引き渡す。これが私の内閣に与えられた責任だ」と述べ、消費税引き上げを表明しました。

幸福実現党は、次のプレスリリースを行いました。

http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2292/#

そして、19:00から新橋駅前で、釈量子党首とともに、安倍首相の決断は誤りであると指摘しました。

安倍首相は「最後の最後まで考え抜いた」と述べたことから、苦渋の決断だったことがうかがわれます。かなり迷いがあったのでしょう。ということは、裏を返せば、自信がないということです。デフレ脱却を目指す安倍首相が、周りの圧力によって増税の決断をしたことは、残念でなりません。

デフレから明確に脱却できていない日本経済において、デフレ圧力の最たるものである消費増税を安倍首相に決断させた財務省。その責任をいかに取るのか。

幸福実現党の大川総裁は、9月22日の『戦後教育の大転換』という講演会の中で、「財務省の判断が正しかったかどうか、これからウォッチさせていただこうと考えております」と述べております。

私たち幸福実現党にとって、今回の消費増税で日本経済に大きな負荷がかけられたことは痛恨の極みです。しかしながら、私たちは、それでも日本の発展のために「次善の策」を前向きに訴えてまいります。今後も予想される度重なる増税圧力を阻止し、「小さな政府、安い税金」を目指し、国民の幸福を実現していきます。