28日、下村博文文科大臣が、中学と高校の学習指導要領の解説書に、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記する改訂を行ったことを発表しました。

また、下村文科相は「日本国内の教科書で、国家としての領土がどこまでか教えていなかった今までに問題があった」「自国の固有の領土を正しく教えることは当然のこと」とも述べています。

極めて真っ当な発表と発言であり、逆に日本国民として教科書に領土が明記されていなかったことに驚いた人もいるのではないでしょうか。

一方で、予想通り、韓国は「帝国主義的な野心を露骨に表した」「韓中日関係は元に戻すことができない事態を迎える」などと反発しています。

韓国は中国と組んで、従軍慰安婦問題や安重根記念碑、領土問題などで日本を非難し、全世界に悪質なプロパガンダを行っています。やがてそれは「韓国という国が無くなる危険な行為である」ということに気付いていないのでしょう。

現在、中国と北朝鮮は張成沢氏処刑で若干ギクシャクしているかもしれませんが、北朝鮮にエネルギーや食糧を援助して延命に手を貸しているのは中国です。

韓国が日本を非難し続け、中国にすり寄るということは「中国が北朝鮮を応援して、北朝鮮が韓国を併合する」というシナリオを選ぶことにもなるのです。

現実は、日米韓がそれぞれ同盟関係を持って、国を守っているのです。そこに領土問題を絡めて、中国が韓国を懐柔し、この同盟関係を壊そうとしていることが、韓国にはわからないのでしょうか。

韓国の政治家、マスコミの冷静な対応を期待したい。韓国自身のためにも。

また、今回の下村文科相のように、しっかりと政治家は言うべきことを言わなければなりません。戦後の政治において、十分に詰め切れなかった問題に対して、政治家が解決する時がきているのです。

同日、民主党の海江田代表が国会で質問をしました。安倍首相の靖国参拝、特定秘密保護法、慰安婦に関するNHKの籾井会長発言などをやり玉に挙げていましたが、いかがなものか。相変わらず国益という考えができない政党ということが浮き彫りになり、「終わっている」という感じでしょうか。

いずれにせよ、日本はブレることなく、堂々と論陣を張り続け、パブリックディプロマシーをしっかりと行わなければなりません。