籾井勝人ＮＨＫ会長は1月25日の就任記者会見で、慰安婦問題や竹島についての持論を展開しました。その発言が波紋を呼んでいます。

そして、2月3日の衆院予算委員会に参考人として出席し、「ＮＨＫ会長として公式会見の場で個人的な見解を発言したことは不適切で、大変申し訳なく思っています」と陳謝しました。

さらに、ＮＨＫ経営委員である百田尚樹氏が、東京都知事選のある候補者の応援演説に立って、持論を展開しました。こちらは「南京大虐殺はなかった」「東京裁判史観の不当性」「憲法改正」などに言及。それに対して、朝日新聞は「経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声が上がる」と一刺しています。

籾井会長や百田氏の発言に対して、左翼メディアの反応は、「言葉狩り」の印象を与えます。

人は思想や信条を持って生きています。「思想・信条の自由」は憲法でも保障されています。そして、その思想信条を、言葉や文章などにして自由に表すことは、誰にでも保障されています。これを「言論の自由」と言います。これも憲法で保障されています。

このような「言葉狩り」は、北朝鮮や中国のように、独裁政権がよく使う手段です。自分たちにとって都合の悪い発言を封殺しようとする報道は、息苦しい社会をもたらします。これで良いのでしょうか。

確かに、朝日新聞をはじめとする左翼メディアは、過去において北朝鮮を礼賛していました。そして、今でも中国寄りの論調で報道しています。ということは、これら言論封殺を思わせる報道は、「日本を中国や北朝鮮のような国にしたい」ということなのでしょう。だったら、そのことをハッキリと表明して欲しい。

また、両氏の発言を、左翼メディアは「不偏不党ではない」「公平、中立性を阻害している」などと指摘していることにも、違和感があります。

左翼メディアは、自分たちが発信していることが「不偏不党」であって、籾井会長や百田氏の発言は「偏っている」と暗黙のうちにレッテルを張っています。

しかし、両氏の発言には、少なくとも真実性があります。

慰安婦の強制連行は捏造です。竹島は日本領です。南京大虐殺はありませんでした。これらは学術的にも証明されています。

逆に朝日新聞などは「従軍慰安婦」について、その真実性の裏取取材をすることなくキャンペーンを行いました。その後、慰安婦の強制連行に関する資料が存在しないことが証明されているにもかかわらず、謝罪すらしていません。日本人の名誉を著しく汚したにもかかわらず。

朝日新聞に代表される左翼メディアは、真実とは違う報道を重ねていながら、自らを「不偏不党」「中立公平」と装っていることに、マスコミ人としての欺瞞を感じます。簡単に言うと「嘘つきであり、同胞の名誉を傷つける売国奴」なのではないでしょうか。

少なくとも籾井会長や百田氏は、個人の責任において、本音で国民に語りかけくれました。言論の自由がある日本ですから、当たり前の権利を行使したまでです。それに反論したいなら議論すれば良いではありませんか。議論の過程で、真実が浮かび上がってくるのです。

私は、一連の報道を見ていて、左翼メディア側の方が、言論封殺を行っているようで、下手すると独裁・全体主義の萌芽があるのではないかと感じています。

籾井会長、百田氏、面白いではないですか。センシティブな問題も、どんどん議論しようではありませんか。

籾井会長、百田氏、ＮＨＫを辞める必要はありません。