産経新聞の黒田勝弘論説委員が、12日朝刊で「反日の出口、今度は用日論」という記事を書いていました。

以下、一部抜粋します。

「韓国の有力紙に「用日」論が登場した。9日付『中央日報』の社説「政府は“用日”の世論に耳を傾けるべきだ」がそれだ。さる世論調査で「中国の浮上などを考え日本との安保協力は必要」が64％、「大統領は対日関係改善に積極的に動くべきだ」が58％を占めたことなどを紹介し、国益のためには名分や原則にこだわらず「日本を活用する」という“用日”でいくべきだと主張している」

 

韓国の朴大統領の“告口外交”には辟易しますが、日本の嫌韓感情も高まってきており、このまま行くと韓国にとって、国家の危機を招く恐れがあることも分かりはじめているのではないでしょうか。

安倍首相も、昨年末には靖国参拝をし、年初には伊勢神宮参拝を堂々と行っています。

今後も、韓国は露骨な反日活動を展開するとは思いますが、日本側が筋の通ることを堂々と行い続け、海外に向けてしっかりと説明することが肝要です。

そして、日本人の健全な歴史認識を醸成し、従軍慰安婦や南京大虐殺などの間違った誤解を解いていかねばなりません。そのために、幸福実現党は、「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンとして、「河野談話白紙撤回署名」に取り組んでいます。