11月27日（木）、長崎県の長崎市と佐世保市で活動しました。長崎市では鉄橋で街宣活動を行い、その後、決起集会。佐世保市では四ケ町商店街で街宣し、その後、決起集会を行いました。長崎市では外向活動を常時行っている強みがあります。佐世保市は米軍や自衛隊があり、国防意識の高い地域です。

さて、週刊現代12/6号に選挙の特集記事が掲載されていました。そこで、米プリンストン大学のポール・グルーグマン教授（ノーベル経済学賞受賞者）のコメントが次の通り載っておりました。

「第一弾の消費増税の失敗がここまで響いていることを、安倍総理は深刻に受け止めるべきだと思います。すぐにでも元の5％に戻すべきです。そうしないと、アベノミクスは失速してしまい、さらなる追加緩和をしても、十分な効果を上げられないかもしれない」

また、世界的投資家のジム・ロジャーズ氏も、同誌で以下のようにコメントしています。

「GDPがマイナス成長になったのは、当たり前です。日銀による巨額の金融緩和で円安になれば、日本が輸入している食料品や資源の価格が上がる。でも賃金は物価上昇に比べて上がっていない。そのため国民の生活は苦しくなる。やはり安倍政権は消費税を5％に戻すべきでした」

幸福実現党は、もともと「消費税を上げてはならない」と反対し続けてきました。消費税を上げたなら、「増税＆不景気＆税収減（財政健全化が遠のく）＆社会保障も安心にならない」という、踏んだり蹴ったりの“四重苦”を背負ってしまうと警告してきたのです。

やはり「消費減税8％→5％へ」という、幸福実現党の政策を実行すべきでしょう。